介護保険でできるリフォームの対象工事は？申請の流れや注意点も紹介

介護保険の対象となるリフォーム工事の全体像

介護保険による住宅改修（リフォーム）は、在宅で介護を受ける方が安全・快適に暮らせるように行う工事で、具体的には次のような工事が対象となります。手すり設置、段差解消、床材変更、扉の取替え、便器の取替え、そして上記に伴う付帯工事などが含まれます。これらはいずれも、移動・転倒防止・自立支援など、日常生活の課題を軽減するために重要な工事です。

介護保険の住宅改修費の支給は、一人当たり生涯で最大２０万円までで、所得に応じて１割～３割の自己負担があります。例えば、１割負担の場合は実質１８万円が支給され、自己負担は２万円、３割負担の場合は１４万円の支給と６万円の自己負担です（所得状況によって変動します）。
なお、一度に２０万円を使い切らなくても複数回に分けて利用することができます。

さらに、要介護状態が３段階以上悪化した場合や転居した場合には、再度支給枠がリセットされ、もう一度最大２０万円まで利用できるようになります。

介護保険を利用したリフォームの流れ（手続き全体の流れ）

介護保険による住宅改修を進める際は、以下のような手順を踏むことが一般的です。

具体的には、まずケアマネジャーとの相談から始め、「住宅改修が必要な理由書」の作成を依頼します。これは介護保険による住宅改修が必要であることを行政に説明する重要な書類です。

続いて、施工業者とプランの打ち合わせを行い、正式な見積書と工事仕様書を用意します。これらと理由書をそろえ、市区町村の窓口へ「事前申請」として提出します。倉敷市の例では、改修前の写真や平面図など多くの書類が必要で、提出後に審査・受付・通知が行われ、通知後に工事可能となります。

工事が完了したら、次に「事後申請」を行います。施工後の写真、領収書、工事内訳書などを提出し、行政が審査を行って支給が決定されます。通常は償還払いが基本ですが、対象となる登録業者を通せば「受領委任払い」も利用でき、利用者は自己負担分（１～３割）だけを支払えばよく、行政から業者に直接支給されます。

介護保険対象工事の具体的なポイント（それぞれの工事で注意すべきポイントを押さえる）

介護保険の住宅改修において、どこまでが支給対象となるのか、対象外となるケースとの境界を理解しておくことが大切です。以下の表に、主な工事内容と対象外となる典型的なケースをまとめました。

上記以外に、便器の取り換えや、それらに付帯して必要になる壁補強や給排水工事なども支給対象となりますが、動力器具の設置や福祉用具の導入（別制度による支給対象）などは対象外となります 。

特にご注意いただきたいのは、申請前に工事を開始してしまうと、支給対象外になってしまうリスクです。市区町村への事前申請が工事の着手前に済んでいることが、支給対象となる前提条件となります 。

さらに「受領委任払い」を利用する際には、施工事業者が市区町村と正式に受領委任契約を締結している必要があります。すべての業者が対応できるわけではありませんので、事前にその対応可否を必ずご確認ください 。

介護保険の再利用と支給限度の使い切りを上手に活用するポイント

介護保険の住宅改修では、一人あたりの支給限度額は原則として２０万円までです。その範囲内であれば、複数回に分けて申請・改修を行うことが可能です。たとえば、初回に１０万円だけ使用し、残りの１０万円を後から必要な工事に回すといった分割利用の工夫ができます。この方法は、身体状況の変化に合わせて柔軟に対応できるので、多くの方にとって役立つ手段です。複数回の利用が可能という点は、市区町村の多くでも共通した対応となっています。

支給限度額を超えた分は全額自己負担となるため、工事の費用は事前にしっかりと確認し、費用計画を立てましょう。たとえば、２５万円の工事を行った場合、２０万円までが支給対象で、残り５万円は全額自己負担になります。さらに、支給対象となる２０万円部分についても、自己負担割合が１～３割となるため、その点も考慮しておく必要があります。